仮想通貨市場の将来性

証券マンの視点から仮想通貨の将来性を誰でも理解できるようなブログを作っていきます。。

IT株式市場  新参者

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「データ流通革命

この言葉の意味を皆さんは知っていますでしょうか?

 

世の中に出回る商品とは食べ物、スマホ、服、家電品、車、不動産、サービス、情報などが挙げられ、それぞれ各市場で取引がされています。


データ流通革命時代はそこに『データ』が商品概念になるのです。

 

具体的には大企業がもつ顧客の売買動向など細かなデータを誰でもアクセスできる市場が開放されていきます。

大企業と中小企業では情報格差があります。大企業は歴史が長く、顧客のデータを蓄積しています。
またブランド力があるので新商品を出せばすぐに注目が集まり顧客の様々な声や情報が集まりやすいです。


そのような『データ』を閲覧できる市場が今後作られることでしょう。

 

現在、政府など各省庁は新産業を生み出しくするため様々なレポートを『データ』として一般無料公開しています。


この動きは米国が特に強く日本も同じ行動をとっています。

 

その市場はブロックチェーン技術の基盤に

形成されていくことが考えられます。

 

ブロックチェーン技術は
取引の透明性とデータ移動の簡素化ができます。

具体的に
大企業はデータを市場で放出し中小企業やベンチャー起業家はアクセスして閲覧します。

ブロックチェーンのシステム上、誰がデータを放出し、誰が閲覧して、誰がデータを購入しているのかという透明性があります。
そして全ての市場参加者がこの動きを見ることができるためデータの動きを改ざんしたりハッキングはすぐに特定されます。

www.sankei.com

 

ここからは
ブロックチェーン関連銘柄を一気にご紹介します。

 

 

SBIホールディングス』(8473)東証1部

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国内最大手ネット証券。  
また仮想通貨取引所を運営しようと準備中
仮想通貨第3位時価総額リップルコインを活用して国際送金革命を起こそうとしていて仮想通貨に前向きな企業です。

 


『インフォテリア』(3853)マザーズ

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Mijinブロックチェーン技術をコンサルする

テックビューロという未上場仮想通貨関連企業があります。

テックビューロの大株主がインフォテリアです。

 

 

さくらインターネット』(3778)東証1部

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インフォテリアと同じくmijinブロックチェーンの開発に携わっています。

インフォテリアもさくらインターネットもITインフラのサプライヤーであり

時価総額や市場規模ではインフォテリアのほうがリスクはありますがハイリターンを期待できるでしょう。

 

『メタップス』(6172)マザーズ

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ビックデータ解析企業

タイムバンク

オンライン決済

仮想通貨で買われた商品の取引記録は情報であり、情報は無数のデータとなり、
ビックデータとなります。そしてブロックチェーン上で管理されるでしょう。

ビックデータをブロックチェーン上で管理することこそ未来のデータ流通革命の基盤です。

 

 

外資系米国企業

IBMニューヨーク証券取引所

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世界最大級のシステムインテグレーター
上記で紹介しました日系企業の総合的な事業を持つ企業がIBMでございます。

情報システムの設計、開発、運用、保守、管理まで統括的に行っています。


AI(Watson)×IBMクラウド×IBMブロックチェーンの最先端のIT技術を基盤にデータ解析未来予測(アナリティクス)、マーケティング(EC広告)
セキュリティ(対サイバー攻撃)など総合的ITコンサルティング行っています。

 

また仮想通貨ステラと協業し、新興国発展途上国向けの

国際送金の研究なども行っているようです。