仮想通貨市場の将来性

証券マンの視点から仮想通貨の将来性を誰でも理解できるようなブログを作っていきます。。

#IPOソフトバンクは将来1,875円になる?‼️

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ソフトバンクは、大化けする!

 

12月19日新規上場予定のソフトバンク株式会社(9434)について分析しました。

 

12月11日に当選発表があり、投資家の方々は1株1500円で買う権利を得たのではないでしょうか。

 

12月19日の上場日が楽しみです。

 

結論から将来的に1株1875円まで上昇してもおかしくないことです。

 

え!
1875円!


375円も上がると+25%のリターンが得られますやん!

 

こんな大型株で通信料引き下げ、HUAWEIの件とか不安材料あるのに375円も上がるの?
って感じだと思います。

 

実はソフトバンクの株価を出す

めちゃくちゃ簡単な計算方法があります!

それを今回教えます!

 

ソフトバンク株式会社は
年間配当金を1株あたり75円出すと決めてます。

 

つまり5%配当利回りです。

 

同業他社のNTTドコモKDDI約4%配当利回りを基準に市場で売買されています。

 

そのためソフトバンク4%配当利回りになるように株価が買われてもおかしくないということです。

 

4%まで買われると1875円の株価になります。

 

 

 75円÷4%=1875円です。

   75円÷5%=1500円です。←募集価格

 

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5%は高配当のため上場後に機関投資家や落選した投資家の需要が見込めます。

 

そうなると株価は上がり配当利回りは実質的に下がり、同業他社の配当利回りを基準を意識した売買が行われるでしょう。

 

以上ファンダメンタルズ分析の参考にしていただければ幸いです。

 


他のファンダメンタルズ分析についてはこちら‼️


超簡単!
EPSとPERを用いて日経平均株価の推定値が出せる⁉️

ZOZOTOWNは2018年後半の株式市場で輝く!?

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インスタグラムなど視覚的な情報が多くなっています。

ということで今回はCEOの写真やチャートなどつかって

スタートトゥデイ【3092】の展望を紹介していこうと思います。

 

有名ブランドの商品がZOZOTOWNで売れれば

上代金の30%が仲介手数料として当企業の利益となります。


ちなみに大手百貨店は約20%が仲介手数料です。

ECコマース日本最大手と言えば楽天です。
ファッションのみ扱うZOZOTOWNと総合的(服を含む)な商品を取り扱う楽天とでは売上高は楽天はもちろん取扱数が多いため上回っています。

しかし時価総額を見ればほぼ同等です。
それだけ投資家はZOZOTOWN株が将来上がることを期待しています。

 

以上、短文でご紹介でした!

 

※財務諸表引用

IRトップ - 株式会社スタートトゥデイ

スマホ株式市場 「通信の巨城」

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日本を代表する携帯通信事業者は
NTT、KDDIソフトバンクです。


そして楽天が第4の携帯通信事業者に成り上がろうとしております。

 

通信は今後も未来を担う基盤になる産業です。
では4銘柄のうち一体どの銘柄を保有するべきであろうかについて言及していきます。

まず4社に共通する点は多様な事業を持ち

ひとつの経済圏をつくろうとしていることです。

それは通信インフラを始め各社クレジットカード決済サービスを提供しスマホ、EC、保険、住宅ローン、動画コンテンツ、電力ガス小売り、AIスピーカーなどこの経済圏にいるだけで日々の生活を送ることが可能です。
またこの経済圏でのポイントサービスが回遊性を高め顧客を囲い込む動きが見られます。

 

独自の経済圏をつくることが2020年以降の経済界サバイバルで生き残る方法の一つです。

 

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NTT
国内スマホ発の経済圏に加え、省庁、官公庁など政府との繋がりが強いです。そのためスポーツ、環境、観光関連など公共通信インフラに強みがあります。
NTTグループの中核事業の

NTT(日本電信電話)(9432)、NTTドコモ(9473)、NTTデータ(9613)、NTT都市開発(8933)が東証1部に上場しております。事業毎に上場しているため株価の動きが鈍く、配当金(インカムゲイン)狙いの長期保有に向いています。

 

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KDDI(9433)
国内スマホ発の経済圏に加え、民間個人、企業向けに強みを感じます。

特に日本昔話のキャラクターを利用したCMは子供から大人まで親しみを持つことができ、docomoCMに比べ、民間に対して力を入れていることはよくわかります。
そして企業理念はお客様のライフステージに合ったサービス提供する『ライフデザイン企業』を目指すと発信していることから民間個人に寄り添う企業を目指していることは、かなり明確に伝わります。

KDDIも安定志向の企業であるため長期保有インカムゲイン(配当金)投資がいいでしょう。

 

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ソフトバンク(9984)
国内スマホ発の経済圏に加え、世界全土に通信インフラ基盤を構築しようとしています。NTT、KDDIは日本国内に力を入れつつ少し新興国参入といった感じです。
ソフトバンクは通信インフラを基盤としてIoT社会の構築のため英半導体大手ARM社を3兆円(2015年度最大級:GS調べ)買収しています。
さらに世界中のロボティクス、ライドシェア、自動運転、宇宙、バイオメディカル、投資ファンド、保険、農業分野に投資しています。
一見バラバラに投資しているようですが将来的にシナジー効果が見込めると孫正義CEOは発言しています。

点と点をつなげるとスティーブ・ジョブズの名言があります。
バラバラの経験であっても将来なんらのかかたちで繋がる。
孫正義CEOにはきっと全て繋がる未来が見えていることは間違いないでしょう。

ソフトバンクは情報革命で人々を幸せにと企業理念を掲げ、これは世界70億人の人々を指していることが伝わります。
つまり世界規模でひとつの経済圏をつくりあげようとしています。

中期長期で投資大きなキャピタルゲイン(売却差益)が得られるのはこの銘柄です。

 

 

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楽天(4755)
楽天は第四の通信事業者として6000億円の通信インフラ投資を行うことを発表しました。
つまり大手から回線を借りている格安スマホ(楽天モバイル)事業から脱し大手3社側になろうとしているのです。
楽天市場を原点にインターネット最強の経済圏を築くのは楽天です。
なにかと『rakuten(~)』とつくサービスが多くなっています。

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さらに名門サッカークラブ『バルセロナ』とのスポンサーシップを行い、楽天の経済圏は世界へと拡大していくことが目的です。

ソフトウェアサービスで得た顧客をでハードウェアサービスで土台を固めていくことが今後大きなシナジーになると考えられているのでしょう。

また三木谷CEOは孫正義CEOをアイドルのように背中を追っています。

楽天ソフトバンクG同様に大きなキャピタルゲインが得られる銘柄だと推測します。

IT株式市場  新参者

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「データ流通革命

この言葉の意味を皆さんは知っていますでしょうか?

 

世の中に出回る商品とは食べ物、スマホ、服、家電品、車、不動産、サービス、情報などが挙げられ、それぞれ各市場で取引がされています。


データ流通革命時代はそこに『データ』が商品概念になるのです。

 

具体的には大企業がもつ顧客の売買動向など細かなデータを誰でもアクセスできる市場が開放されていきます。

大企業と中小企業では情報格差があります。大企業は歴史が長く、顧客のデータを蓄積しています。
またブランド力があるので新商品を出せばすぐに注目が集まり顧客の様々な声や情報が集まりやすいです。


そのような『データ』を閲覧できる市場が今後作られることでしょう。

 

現在、政府など各省庁は新産業を生み出しくするため様々なレポートを『データ』として一般無料公開しています。


この動きは米国が特に強く日本も同じ行動をとっています。

 

その市場はブロックチェーン技術の基盤に

形成されていくことが考えられます。

 

ブロックチェーン技術は
取引の透明性とデータ移動の簡素化ができます。

具体的に
大企業はデータを市場で放出し中小企業やベンチャー起業家はアクセスして閲覧します。

ブロックチェーンのシステム上、誰がデータを放出し、誰が閲覧して、誰がデータを購入しているのかという透明性があります。
そして全ての市場参加者がこの動きを見ることができるためデータの動きを改ざんしたりハッキングはすぐに特定されます。

www.sankei.com

 

ここからは
ブロックチェーン関連銘柄を一気にご紹介します。

 

 

SBIホールディングス』(8473)東証1部

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国内最大手ネット証券。  
また仮想通貨取引所を運営しようと準備中
仮想通貨第3位時価総額リップルコインを活用して国際送金革命を起こそうとしていて仮想通貨に前向きな企業です。

 


『インフォテリア』(3853)マザーズ

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Mijinブロックチェーン技術をコンサルする

テックビューロという未上場仮想通貨関連企業があります。

テックビューロの大株主がインフォテリアです。

 

 

さくらインターネット』(3778)東証1部

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インフォテリアと同じくmijinブロックチェーンの開発に携わっています。

インフォテリアもさくらインターネットもITインフラのサプライヤーであり

時価総額や市場規模ではインフォテリアのほうがリスクはありますがハイリターンを期待できるでしょう。

 

『メタップス』(6172)マザーズ

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ビックデータ解析企業

タイムバンク

オンライン決済

仮想通貨で買われた商品の取引記録は情報であり、情報は無数のデータとなり、
ビックデータとなります。そしてブロックチェーン上で管理されるでしょう。

ビックデータをブロックチェーン上で管理することこそ未来のデータ流通革命の基盤です。

 

 

外資系米国企業

IBMニューヨーク証券取引所

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世界最大級のシステムインテグレーター
上記で紹介しました日系企業の総合的な事業を持つ企業がIBMでございます。

情報システムの設計、開発、運用、保守、管理まで統括的に行っています。


AI(Watson)×IBMクラウド×IBMブロックチェーンの最先端のIT技術を基盤にデータ解析未来予測(アナリティクス)、マーケティング(EC広告)
セキュリティ(対サイバー攻撃)など総合的ITコンサルティング行っています。

 

また仮想通貨ステラと協業し、新興国発展途上国向けの

国際送金の研究なども行っているようです。

EV株式市場  牽引者

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EV(電気自動車)の基幹技術であります

リチウムイオンバッテリー関連銘柄

ご紹介します。

 

EV市場関連のニュースや経済政治情報が流れることで

全体的に上昇する銘柄群です。

 

リチウムイオンバッテリの素材

⑴正極材

⑵負極材

⑶電解液

⑷セパレーター

 以上の4つの素材を利用して出来上がります。

 

 

では紹介していきます、、、

 

リチウムイオンバッテリーの素材を輸入する商社

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上記3種を南米やアフリカの鉱山地帯で採掘します。

 

三菱商事(8058)

住友商事(8053)

 

 

⑵正極材の素材となりますコバルト(左)やニッケル(右)

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住友金属鉱山(5713)

国内唯一のコバルト加工メーカーであり海外鉱山開発増強

 

 日本冶金工業(5480)

ニッケル加工業者

 

⑶負極材の素材となります黒鉛

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日立化成(4217)

昭和電工(4004)

 

 

 ⑷パレーターの素材(テープ)

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ダブルスコープ(6619)

 

⑸電解液の素材

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宇部興山(4208)

 

上記の素材で

リチウムイオンバッテリー完成を手掛ける企業

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パナソニック(6752)

GSユアサ(6674)

 

また上記4種ともの素材を扱う企業

三菱ケミカルHD(4188)

 時価総額が大きいので小型株に比べ株価の動きが鈍いため長期保有者に向いてます。

 

 

最後に

外資系企業 超推奨銘柄を御紹介です。

 

TESLA MOTERS

TESLAはEV主導のNASDAQ上場メガベンチャー企業です。

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次世代の巨大な産業は仮想通貨市場。~民間企業の仮想通貨発行が不可欠~

 

 

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仮想通貨の市場は今後、巨大な産業になるでしょうか。

皆さんはどうお考えでしょう。

 

楽天スターバックスは仮想通貨発行を前向きに検討しています。

 

coinpost.jp

 

japan.cnet.com

 

仮想通貨はポイント電子マネーのようなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか?

 

しかし仮想通貨はブロックチェーン技術という

高度なセキュリティの上で機能が働くから仮想通貨と呼ばれます。

 

電子マネーやポイントに

そこまでの高度なIT技術はないので本質的に異なるのです。

 

企業側のメリットは
サイバー攻撃ブロックチェーン上で商品の取引記録の安全に保存し、仮想通貨の決済移動に不備はないかなど過去の取引データを分析しやすいことです。


せっかく集めた取引データをサイバー攻撃で失えば企業にとっては大きな痛手です。

特に今後企業はデータを活用して産業発展をしていく時代と言われています。

 


仮想通貨の発行種類が増えれば仮想通貨市場は証券市場のように発展します。

 

数年後、買い物をする前スマホ
ビットコインアルトコインから

楽天コインやスターバックスコイン、などに

交換して決済をする様子が伺えるでしょう。

 

そして

大手商業施設のイオン外食チェーンマクドナルドなども発行することも考えられます。

 

個人が仮想通貨決済を行うメリットは取引記録が残るため、日々の消費記録を

追いやすいことや高級品を購入した証拠が残る。購入品が盗られた場合に

保険適用でスムーズな保険金受け取りや警察の捜査など活用されやすくなります。

 またATMの現金のようにサイバー攻撃に強い仮想通貨は次世代のお金です。

 

そのためにネット上の仮想通貨取引所と仮想通貨のシステムは誰もが安心して利用できるように整備していく必要がありますね。

 

クロスボーダー決済に仮想通貨が利用される。

 

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今回はグローバル社会と仮想通貨の結び付きについて思いついたので論じていきます。


世界に目を向けると人材、貿易、金融投資

各国で活発に移動しグローバル社会はますます発展しています。

 

そして国を超えた買い物(クロスボーダー決済)

ますます進展しています。

 

企業の貿易決済から消費者向けクロスボーダーECサイトまで幅広いです。

 


仮想通貨は価格変動リスクがつきものです。
なぜなら発行上限が決まっているためです。

 

法定通貨(円)は価格の変動はしません。
しかし物価の価格は変わるため実質(円)の価値は変動しているのです。

 

円が使われなくなり仮想通貨になれば価格変動に物価変動の両方影響します。

 

 

仮想通貨は価格変動リスクがあるため将来、

お金として価値をもつ可能性は低いなどとメディアや評論家は言います。

 

しかし経済評論家でも金融博士号をもっているわけでない

ただの国内証券マンの考えはこうです。

 

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グローバル社会のさらなる発展で

1人の移動が多くなり、訪問国で決済すれば為替損失を受けます。


なぜなら各国で法定通貨が存在し為替は常に変動しているためです。

 

現在、海外旅行で決済する際に為替を気にする人はいると思いますが

「仕方がないと」自然に受け入れているものです。
変えられない概念だからです。


ビットコインは9割がすでに市場に出回り、時価総額がピークに達しています。

円/ドルは110円~115円で推移しています。

1btc=170万~200万円で推移すれば為替リスクと同じような感覚で

決済することになっていくのではないでしょうか。

 

 

この概念が世界中の人々に浸透するには??

 

世界各国に仮想通貨取引所の増加

仮想通貨市場の流動性向上

仮想通貨の価格変動が小幅になる。

 

そして

近未来のグローバル社会で

スマホでデジタル決済の可能な仮想通貨が

生活基盤の一つになることが推測できます。

 

一般市民、企業から

信頼のおけるブロックチェーンのうえで動く仮想通貨市場は大きくなることでしょう。


そのひとつは間違いなく
Rippleコインだと思います。